健康経営
NISSHAグループは「世界に広がる多様な人材能力と情熱を結集し、継続的な技術の創出と経済・社会価値への展開を通じて、人々の豊かな生活を実現する」ことをMissionとしています。その実現のために、社員一人ひとりの心身が健康で高いモチベーションを持って働いてもらうことが大切であり、会社のパフォーマンス向上にもつながるとの考えに基づき、「健康経営基本方針」を策定しています。
健康経営基本方針
NISSHAグループは、多様な人材能力と情熱を結集し、新たな価値を創出します。そのために、社員がその持てる能力を十分に発揮できるよう、心と身体の健康状態の維持・改善を重要な経営課題と考え、さまざまな施策を推進します。
NISSHA株式会社
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
制定 2018年9月3日
改訂 2021年7月1日
代表取締役社長 兼 最高経営責任者
鈴木 順也
制定 2018年9月3日
改訂 2021年7月1日
体制
健康経営の推進体制として、上席執行役員・最高人事責任者を健康経営の担当役員に任命しています。リスク管理・コンプライアンス委員会の傘下にある「健康経営部会」において、健康経営担当役員のリーダーシップのもと、産業保健スタッフや担当者が、全国健康保険協会(協会けんぽ)と連携して当社グループの健康施策について企画を立案し、推進しています。
健康経営戦略マップ
当社は健康経営戦略マップを用いて、健康経営を通じて解決したい経営課題とその課題を解消するための取り組みを可視化しています。
目標指標
当社は2024年1月から第8次中期経営計画(3カ年)を運用しており、健康経営の目標指標についても最終年度にあたる2026年度の目標数値を定めています。プレゼンティーイズムおよびエンゲージメントについては直近の実績値が比較的高水準であることからこの水準の維持を、アブセンティーイズムについては測定開始時点の2022年度の実績値を回復することを目標としています。(いずれも対象は国内NISSHAグループ)
2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2026年度 目標値 |
|
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プレゼンティーイズム Wfun(産業医科大学で開発された健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票)における従業員1人当たりの平均労働時間損失率 |
- | - | 12.9% | 15%以下 |
アブセンティーイズム (休職者数+長期欠席者数 / 全社員数) |
0.72% | 0.81% | - | 0.72%以下 |
エンゲージメント エンゲージメントサーベイにおける設問「私は自分の仕事にやりがいを感じている」に対する肯定的な回答の割合 |
- | 62.1% | 62.4% | 60%以上を維持 |
健康経営の各種施策
健康経営部会が中心となり、戦略マップに基づいた各種施策を推進しています。
(いずれも対象は国内NISSHAグループ)
(いずれも対象は国内NISSHAグループ)
具体的な取り組み | 2023年度実績 | 2026年度 数値目標 |
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女性の健康に関する セミナーへの参加率 |
全社員(男女)を対象として産業医より女性特有の健康課題について学ぶ「女性の健康サポートセミナー」を実施。オンライン同時開催、後日動画配信も実施。今後毎年開催予定 | 参加率:6% | - |
Wellnessプレート 喫食数の向上 |
栄養バランスがとれて塩分控えめなプレートメニューを週に2回京都本社カフェテリアで提供 | 喫食率:11.2% | - |
精密検査受診率向上 | 健康診断の結果「要精密検査」という判定があった社員の精密検査受診率を高めるべく「精密検査費用の会社負担(上限1万円 / 年)」「勤務中に受診する場合、精密検査受診時間の労働時間への算入」を実施 | 受診率:67% | 70%以上 |
喫煙者率の低下 | 禁煙支援として、通信型の禁煙プログラム「禁煙チャレンジ」と産業保健スタッフによる保健指導「卒煙スタート」を提供し、参加者へは禁煙補助剤の助成を実施(上限1万円 / 年) | 喫煙者率:25.7% | - |
特定保健指導 | 生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる社員に対して、産業保健スタッフが生活習慣の見直しをサポート | 実施率:94% 継続率:98% |
- |
高ストレス者率 (ストレスチェック) |
ストレスチェックにて高ストレスとなった社員に対し、希望者には産業医面談を実施し、産業医面談を希望しない社員には産業保健スタッフが健康相談を実施 | 高ストレス者率:9.1% | - |
「健康経営優良法人」の認定を取得
当社は、3年連続で経済産業省の「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に認定されました。健康経営優良法人とは、健康経営の実践が特に優れた法人に与えられる認定です。