産業資材事業の加飾分野の需要が底堅く推移し、同事業のサステナブル資材、ディバイス事業のタブレットおよび業務用端末（物流関連）向けなどの需要が前期の低迷から回復しました。メディカルテクノロジー事業においては、需要が堅調に推移するとともに、企業買収による業績貢献が始まりました。

産業資材事業：連結売上高は740億90百万円（前期比7.7%増）、セグメント利益（営業利益）は49億円（前期比5,131.3%増）
加飾分野のモビリティ向けおよび家電向けの需要は底堅く推移し、サステナブル資材分野の蒸着紙の製品需要は前期の低迷から着実に回復しました。これら需要動向に加え、為替変動の影響などにより、売上高は前期比で増加しました。売上高の増加に加え、生産性および効率性の改善などにより、営業利益は前期比で増加しました。

ディバイス事業：連結売上高は675億42百万円（前期比23.1%増）、セグメント利益（営業利益）は17億98百万円（前期は15億80百万円のセグメント損失（営業損失））
前期に低迷したタブレット向けおよび業務用端末向けの需要が回復しました。これらの需要動向に伴い、売上高は前期比で増加し、営業利益は黒字に転じました。

メディカルテクノロジー事業：連結売上高は456億22百万円（前期比26.7%増）、セグメント利益（営業利益）は23億88百万円（前期比60.0%増）
主力の医療機器CDMO（開発製造受託）の堅調な需要や企業買収による業績貢献に加え、為替変動の影響などにより、売上高および営業利益は前期比で増加しました。

2025年12月期のグローバル経済情勢については、景気持ち直しの継続が期待されているものの、アメリカ新政権による政策や欧米の金利水準、為替相場の変動、中国やヨーロッパで停滞する経済動向などにより、景気の先行きは不透明なものとなっています。
このような状況の下、産業資材事業では、既存分野の底堅い需要に対応すると同時に、モビリティ外装向けに新製品の供給を開始する計画です。また、メディカルテクノロジー事業については、主力の医療機器CDMOで需要が堅調に増加するとともに、その他事業において、当期に買収を決定した企業の業績貢献が実現する見通しです。一方、ディバイス事業のタブレット向けでは、製品ミックスの変化などによる需要減少を見込んでおり、生産体制の見直しなど生産性・効率性を追求します。
これらの見通しから、売上高1,908億円、営業利益66億円、税引前利益57億円、親会社の所有者に帰属する当期利益40億円を見込んでいます。なお、為替レートは1ドル＝140円を前提としています。