NISSHA株式会社（以下、当社）は、お客さま、株主・投資家、社員、サプライヤー、地域社会などのステークホルダーと双方向に影響しあう関係性を大切にし、みなさまとともに価値ある未来を創造していくことを目指しています。当社は、株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまの理解を促進し当社の企業価値を適切に評価していただくために、会社情報の開示およびIR活動を積極的に展開しています。

当社では、CEO（最高経営責任者）がコーポレートコミュニケーション部門を直轄しています。当部門にIRを担当するグループを設置し、株主・投資家のみなさまとの対話に積極的に取り組む体制としています。
当グループは事業組織や決算情報を扱う財務部門、ESGに関わる部門と協力し、財務情報・非財務情報を統合的に展開することで、対話がより充実したものとなるように努めています。

当社では、会社情報の開示のほか、IRイベントや面談などを通して株主・投資家のみなさまと対話する機会を設けています。みなさまからのご評価・ご意見は定期的に経営層に報告され、企業価値の向上のために活用されています。

当社の主なIR活動

• 株主総会後に経営説明会を開催（年1回）
• 機関投資家向け決算説明会（毎四半期、オンライン） を開催
• 機関投資家との個別面談（随時、沈黙期間を除く）
• 個別お問い合わせへの対応（随時、沈黙期間を除く）
• 当社WebサイトにおけるIR情報の発信
• レポートの発行（統合報告書、事業報告書、サステナビリティレポートなど）

当社は、情報開示の基本姿勢として、適時かつすみやかに開示するとともに、正確性、公正性および継続性に配慮することとしています。また、情報提供の範囲を定めていることに加え、沈黙期間を設定することによって、会社情報の公平な伝達および未公表の重要情報の漏えい防止に努めています。

当社は、金融商品取引法などの関係法令および東京証券取引所の定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示などに関する規則」（以下、「適時開示規則」）に従い、会社情報の開示を行います。適時開示規則の基準に照らして開示する義務がない情報につきましても、株主・投資家のみなさまの投資判断に影響を与えると当社が判断する場合には、自発的に開示を行います。これらの開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）ならびに報道機関を通して行います。当該情報は、開示後すみやかに当社Webサイトに掲載します。
当社は、みなさまの理解の促進に役立つと思われる会社情報につきましても、報道機関や当社Webサイトを通してすみやかに情報を提供します。

当社は、前述の情報開示の基本姿勢を実現するため、代表取締役社長を委員長として、取締役をはじめ事業部門、コーポレート部門などの責任者から構成される開示統制委員会を設置しています。同委員会は社内の開示体制を構築・運用するとともに、情報開示における情報の重要性や開示内容の妥当性を判断しています。
開示統制委員会で開示が必要と判断された情報は、内容に応じて取締役会の承認を経た上で、すみやかに開示する体制となっています。

当社は、決算説明会や個別面談、個別お問い合わせへの対応などにおいては、すでに公表されている情報、周知の事実、あるいは一般的な事業環境などの情報に限り言及し、未公表の重要情報については言及いたしません。決算説明会や個別面談、個別お問い合わせへの対応などにおいて、特定の株主・投資家のみなさまに対して提供した情報が未公表の重要情報に該当する恐れがあると事後に判断した場合は、開示統制委員会での判断を経て、すみやかに開示を行います。

当社は、業績の目標、計画、見通し、戦略、その他過去の事実ではない情報については、公表時点で入手可能な情報に基づいて当社の経営者が合理的と判断した内容について公表します。従いまして、これらにはリスクや不確実性を含み、実際の業績は、経済動向、市場需要、為替の変動などのさまざまな要因によって大きく変わる可能性があります。

当社は決算期日（四半期を含む）の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算・業績見通しに関するコメントおよび取材・お問い合わせへの対応を差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に適時開示が必要とされる事項が生じた場合には、適宜、開示を行います。