自動車市場への事業展開を加速
-モビリティ事業推進ユニットを新設-
2019年7月1日
NISSHA株式会社
NISSHA株式会社(以下、当社)は2019年7月1日付でモビリティ事業推進ユニットを新設しましたのでお知らせします。
当社は中期経営計画において自動車を重点市場の一つと定め、産業資材事業はIMD、IMLなどの加飾フィルムや成形品、ディバイス事業はフィルムタッチセンサーや水素ディテクターなどの拡販に取り組んでいます。今回新設されたモビリティ事業推進ユニット(以下、本ユニット)は、これら二つの事業が一体となって自動車市場向けの市場機会を獲得するためのタスクフォースです。
自動車市場は、現在、100年に一度と言われるような大変革期にあり、CASE(Connected, Autonomous, Shared and Service, Electric)に代表されるトレンドにより、移動に関する社会システム全体を対象とする市場(モビリティ市場)へと変化・進化しつつあります。こうした市場環境の変化や事業機会に対し、当社は産業資材事業とディバイス事業がそれぞれの強みを融合して取り組むことが同市場に提供する価値の最大化に資すると判断し、本ユニットを新設することとしました。本ユニットは、既存製品の拡販に加え、IME(In-mold Electronics)などの新技術や新製品の拡充による成長戦略を展開します。2025年を目途に、同市場向けの連結売上高500億円を目指します。
※なお、本ユニットはこれまでの事業組織を維持したままの推進ユニットであり、財務会計におけるセグメント情報に影響をあたえるものではありません。
当社は中期経営計画において自動車を重点市場の一つと定め、産業資材事業はIMD、IMLなどの加飾フィルムや成形品、ディバイス事業はフィルムタッチセンサーや水素ディテクターなどの拡販に取り組んでいます。今回新設されたモビリティ事業推進ユニット(以下、本ユニット)は、これら二つの事業が一体となって自動車市場向けの市場機会を獲得するためのタスクフォースです。
自動車市場は、現在、100年に一度と言われるような大変革期にあり、CASE(Connected, Autonomous, Shared and Service, Electric)に代表されるトレンドにより、移動に関する社会システム全体を対象とする市場(モビリティ市場)へと変化・進化しつつあります。こうした市場環境の変化や事業機会に対し、当社は産業資材事業とディバイス事業がそれぞれの強みを融合して取り組むことが同市場に提供する価値の最大化に資すると判断し、本ユニットを新設することとしました。本ユニットは、既存製品の拡販に加え、IME(In-mold Electronics)などの新技術や新製品の拡充による成長戦略を展開します。2025年を目途に、同市場向けの連結売上高500億円を目指します。
※なお、本ユニットはこれまでの事業組織を維持したままの推進ユニットであり、財務会計におけるセグメント情報に影響をあたえるものではありません。
(ご参考: 「自動車市場への事業機会」 2018年12月期決算説明会資料より抜粋)
掲載の内容は、発表時の情報であり、以後予告なしに変更されることがあります。リスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。