本件に至る背景
   国内の一般印刷市場は情報メディアの多様化による需要の低迷などを背景に市場規模の縮小が続いています。こうした市場環境を踏まえ、2016年3月、日本写真印刷コミュニケーションズおよび共同印刷は、資本業務提携契約および生産受委託契約の締結により、日本写真印刷コミュニケーションズから共同印刷への生産委託を旨とする協業関係を構築し、生産体制の再編や品質管理体制の確立、購買活動や物流業務の合理化・効率化に取り組んできました。
   今回、両社は2016年から現在に至る協業とその信頼関係に基づき、本事業の譲渡を実行することで一致しました。日本写真印刷コミュニケーションズは東京地区の事業を縮小し、自社の強みである高精細で高品位な色調再現が活かせる分野を中心として関西地区に事業基盤を集約すること、共同印刷は情報コミュニケーション部門の収益基盤を強化することを基本方針としています。両社はそれぞれの強みを活かせる市場・事業領域に経営資源を適切に配分することにより、事業収益の改善を目指します。

本件の概要

今後の予定
   日本写真印刷コミュニケーションズは、株式譲渡契約の締結に伴い、関西地区への事業基盤の集約を骨子とする事業再編に着手します。次年度以降、同社の売上規模は縮小する見通しですが、東京地区の事業縮小による合理化、子会社が運営する工場の統廃合、関西地区における業務の効率化などの施策により事業収益の改善を目指します。
   なお、新会社の業務開始は2019年1月7日を予定しています。

業績に与える影響
   今年度の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。