日本写真印刷株式会社（以下、当社）では、大規模地震などの有事の際に、事業の継続性とお客さまへのサービスを最大限確実にしつつ、さらに社員とその家族の安全確保、地域・社会の復旧に寄与することなどを目的として、BCP（事業継続計画）訓練を実施しています。当社はこの取り組みを2011年の東日本大震災以降毎年実施し、BCPの実効性の検証と継続的改善を行っています。

2016年12月22日に京都本社において、おもに経営層を対象としたBCP机上訓練を実施しました。今回はディバイス事業の国内拠点が地震により被災したと想定し、経営層の意思決定フローを中心に関係部門からの報告とそれに対する指示を実演して、その実効性を検証しました。
代表取締役社長が本社対策本部長として指示を出し、それを受けて経営層、コーポレート部門、拠点が一体となり、連携して適切に行動することができました。

当社では、事業活動に大きな影響を与える可能性のあるリスクへの対策、さらに、万一緊急事態が発生した場合の対応に万全を期すために、「リスクマネジメント基本方針」を定め、リスクマネジメント体制を構築しています。
また、「緊急事態対応規程」を定め、万一重大な事業の中断事象が発生した場合（大規模地震や新型インフルエンザの世界的流行など一定レベル以上の緊急事態）には、代表取締役社長を本部長とする本社対策本部を設置することとしています。加えて、国内重要拠点への備蓄品の配備および地震発生時の対応や心得を記載したサバイバルカードを国内グループ全ての役員・社員に配布するなど、防災訓練を含む震災時における行動や対応原則を周知する活動をしています。
BCM（事業継続マネジメント）に関しては、「動くBCP」をスローガンに掲げ、経営層および関係部門への研修やBIA（ビジネスインパクト分析）を行い、2016年には「BCM基本計画書」を制定しました。

当社では、今回のBCP訓練で得られた課題を速やかに解決し、今後も継続的に訓練を行い、より実効性のあるBCPとすることで、有事の際にも速やかな復旧と事業継続が可能な体制の構築に努めてまいります。