Nissha Europe GmbH による Schuster Kunststofftechnik GmbH
およびBack Stickers GmbH の株式譲渡契約締結に関するお知らせ

欧州における加飾・成形の生産拠点を獲得し、グローバルベースで事業体制を強化

2016年9月26日

日本写真印刷株式会社

日本写真印刷株式会社(以下、当社)は、連結子会社であるNissha Europe GmbH を通じて2016年9月23日付で欧州で主に自動車内装部品のプラスチック成形品の生産・販売を手がけるSchuster Kunststofftechnik GmbH(以下、Schuster)および加飾フィルムの生産・販売を手がけるBack Stickers GmbH(以下、Back Stickers)の株主との間で株式譲渡契約を締結し、SchusterならびにBack Stickersおよびそのグループ会社(以下、Back Stickersグループ)を子会社化することになりましたのでお知らせします。なお2016年10月下旬に買収を完了する予定です。

買収の背景と目的

当社は、2015年4月から運用を開始した第5次中期経営計画において「印刷技術に新たなコア技術を獲得・融合し、グローバル成長市場で事業ポートフォリオの組み換えを完成させる」ことを中期ビジョンとして掲げています。現在主力としているスマートフォンやタブレット端末などのコンシューマー・エレクトロニクスの分野では製品需要の急激な変動や製品・サービスの低価格化が常態化しており、当社はバランス経営の観点から持続的かつ安定的に収益を確保することのできる事業基盤の確立が必要と考えています。M&Aは事業ポートフォリオを組み換えるうえで有効な手段の一つであり、当社は第5次中期経営計画においてM&Aに予算枠を設けるとともに、M&Aを通じて新市場への販路獲得、垂直統合の推進、新たなコア技術の獲得を目指してきました。
産業資材事業は、2015年8月に買収によって獲得した蒸着紙を主軸に印刷関連資材分野を拡大すること、既存の加飾分野では安定成長が期待される自動車を重点市場と定め、グローバルベースで事業の拡大を図ることを戦略に掲げています。
自動車市場での事業拡大に向け、産業資材事業では、お客さまニーズに合わせた製品ラインナップの拡充、サプライチェーンの構築を進めています。自動車市場のサプライチェーンは世界各地に分散しており、これまでに、東南アジアやアメリカ、メキシコに成形拠点を拡大し、従来の輸出型の事業モデルから地産地消型の事業モデルへの移行を進めてきました。今回の買収により、自動車市場にとって重要な欧州の生産拠点を獲得し、アジア、北米、中南米に加えたグローバルベースでの生産体制が整うことで、当社の成長基盤は一層強化されることとなります。
SchusterおよびBack Stickersグループは、当社の既存の加飾技術と相互に補完する加飾技術を有していることに加え、生産の自動化が進んでおり、効率性に優れた生産ラインを構築しています。また、欧州の主要な自動車メーカーを中心とした強固な顧客基盤を有しています。
今後はSchusterおよびBack Stickersグループの有する加飾技術、生産能力、販売チャネルと、当社のもつ加飾技術、グローバルな生産拠点網を融合することで、自動車市場向けの事業を拡大していく考えです。

異動する子会社の概要(Schuster)

Schuster 成形工場(ドイツ)

Schuster 成形工場(ドイツ)

商号 Schuster Kunststofftechnik GmbH
所在地 Lauchaer Höhe 13, 99880 Waltershausen, Thüringen Germany
代表者 Dr. Eckhard Schuster
事業内容 自動車向け周辺部品および内外装部品に用いるプラスチック成形品の生産・販売
資本金 281,100ユーロ
設立 1995年

異動する子会社の概要(Back Stickersグループ)

商号 Back Stickers GmbH
所在地 Ziegeleistraße 3a, 99880 Waltershausen, Thüringen Germany
代表者 Volker Schuster
事業内容 自動車向け周辺部品および内外装部品に用いる加飾フィルムの生産・販売
資本金 100,000ユーロ
設立 2002年 
*SchusterとBack Stickersグループの連結売上高(2015年12月期)は20.6百万ユーロです。

今後の見通し

本件に伴う当社の連結業績に与える影響は軽微と見込んでいます。今後、業績予想修正の必要性および公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。 

日程

株式譲渡契約締結日:2016年9月23日
株式取得日    :2016年10月下旬(予定)


掲載の内容は、発表時の情報であり、以後予告なしに変更されることがあります。リスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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