「当社取締役会の実効性に関する評価結果」の概要

2016年6月30日

日本写真印刷株式会社

日本写真印刷株式会社は、2015年10月に制定・公表しました「コーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2015年度の取締役会について実効性評価を実施しましたので、その結果の概要を以下のとおりお知らせします。
2016年6月24日付で「コーポレート・ガバナンス報告書」にもその内容を開示しています。また、当社のコーポレートガバナンスに対する基本的な考え方や体制、社外取締役による当社取締役会の評価も併せて掲載しています。詳細は下記リンク先をご覧ください。

概要

1. 評価の方法
2015年度に開催された取締役会を対象として「実効性評価のための取締役会アンケート」を実施し、取締役および監査役の全員から回答を得ました。アンケートの大項目は、取締役会の構成、取締役会の役割、取締役会の運営です。

2. 分析・評価結果の概要
アンケートの分析結果およびそれに関する取締役会での審議を通して、以下の点から、当社の取締役会はその役割を適切に果たし、有効に機能しているものと判断します。
(1) 取締役会の構成・運営状況は適切であること。
(2) 社外の取締役および監査役を交えた自由闊達な意見交換および建設的な議論ができていること。

また一方で、以下の課題が明らかになりました。
(1) 取締役会が経営戦略の策定、業務執行の監督機能に集中できるよう会議体の機能を明確化し、
議題の選定や運営面において、重要度に応じたメリハリをつける必要があること。
(2) 業務執行に関するモニタリング機能をさらに充実させる必要があること。

3．今後の取り組み対応
今回の分析・評価を通じて得られた上記の課題に取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上と議事運営の一層の充実に取り組んでまいります。

以上

掲載の内容は、発表時の情報であり、以後予告なしに変更されることがあります。リスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合があります。あらかじめご了承ください。